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「目標設定が組織戦略と連動しない」大手グループ子会社が選んだ、
評価者研修のリデザイン事例

新任管理職研修を行う目的・実施すべきケース・具体的な方法

「人事評価制度を絶対評価へ移行した。でも管理職が新しい制度に馴染んだ目標設定ができるようになっていない」──

国内の大手グループに属し、インフラ設備の維持管理を手掛ける企業(以下、A社)は、こうした課題を抱えていました。

株式会社キャリアリーダーシップラボでは、この課題に対し、A社の管理職約150名を対象とした評価者研修を設計・実施しました。本記事では、制度見直しを機に「目標設定機能」を強化するという切り口で研修を再設計した経緯と、4クラス・半日・ケーススタディ中心という具体的なプログラム設計、受講者からのフィードバック収集までを、実施担当の森田の解説をもとにご紹介します。

次世代リーダーの育成をお考えならキャリアリーダーシップラボへ

キャリアリーダーシップラボは、「自律した個人が強い組織を作る」というビジョンのもと、個人と組織の成長を支援しています。

京都を拠点に、20年間で累計2,000回以上の研修を実施し、多くの企業の課題解決に貢献してまいりました。組織の課題は企業ごとに異なります。細やかなヒアリングを通じてニーズを把握し、企業に合わせたプログラムを設計します。

対面・オンライン・ハイブリッドのいずれにも柔軟に対応可能です。新任リーダーの育成や組織力強化をご検討の際は、キャリアリーダーシップラボまでご相談ください。

研修実施の背景 「絶対評価」と「キャリア自律」の波を受けた制度見直し

新任管理職に求められる役割・管理職研修の目的とは?

A社が評価者研修の再設計に動いた直接のきっかけは、人事評価制度の大幅な見直しでした。

見直しの背景には、大きく2つの時代の流れがあります。

  • 絶対評価への移行相対評価から、一人ひとりの目標達成度そのものを評価する絶対評価へのシフトが業界全体に広がっている。
  • キャリア自律の浸透社員が主体的にキャリア形成を行う方向に、人事制度も合わせていこうという機運の高まり。

その結果、A社の人事部門は「企業の戦略や成長に直結する人事制度」へと舵を切る意思決定を行いました。

しかしここで、現場の管理職が新しい制度を使いこなせなければ、制度見直しは絵に描いた餅になります。そこで白羽の矢が立ったのが、評価者研修のリデザインでした。

 

お取引の経緯 ── 数年来のパートナー関係 ×「外部の目線」の活用

A社と当社のお付き合いは、今回が初めてではありません。

「もう何回か継続的にお付き合いのある会社さんなので、新たにゼロから提案して実施になったというわけではなく、今回は制度見直しに合わせて、改めて内容を強化したい、というご依頼でした。

一方で、A社は「外部の目線を入れたい」「自社制度に合わせてカスタマイズしたい」というニーズをお持ちでした。当社にとっての強みは、これまでの継続的な関わりを通じてA社の組織文化・人事制度・評価の実態を理解していること。その理解を踏まえつつ、外部の視点と新たな制度要件の両方を反映した研修を設計できることが、A社にとっての再依頼価値になっていました。

研修プログラムの設計3段階ケーススタディで「目標設定の本質」を落とし込む

項目 内容
対象者 A社の管理職(一次評価者)
受講者数 約150名(全4クラス)
1クラスあたり受講者数 約40名
実施時間 13:00~17:30 (午後半日)
担当講師 当社:森田(お客様にてテクニカルサポート実施)
実施形式 オンライン形式

大手企業向けの評価者研修において、1クラス40名規模・半日集中は標準的であり、「大人数でも本質的な学びを残せる設計」が求められます。

研修の中核テーマ──「目標設定機能を強化する」 

今回の研修の最大のテーマは、目標設定機能の強化です。

評価制度を絶対評価へ移行すると、目標設定の精度そのものが評価の質を左右します。にもかかわらずA社では、

  • 組織方針や経営戦略と個人目標が連動しにくい
  • 目標が上司から降ってくるだけで、現場の実態と噛み合わない
  • 目標が定性すぎて、達成度の評価がしづらい

といった課題が顕在化していました。

そこで今回の研修では、評価制度の新しい運用のあり方を、管理職側にインストールすることを目指しました。

目標設定時の「4つの抑えどころ」を軸に据える

研修のキーメッセージとして、管理職が常に確認すべき4つのポイントを明示しています。

  1. 組織目標と個人目標の連動個人目標は組織目標のブレイクダウンであるべき、という原則の再確認。
  2. 数値化・指標化・状態化の徹底達成度を誰が見ても評価できる粒度まで具体化する。
  3. 誰から見ても分かる言語化評価する側・される側の認識ズレを生まない記述。
  4. 職位・役職ごとの期待役割との一致課長には課長の、部長には部長の目標がある、という階層性の徹底。

これらは小手先のテクニックではなく、評価制度を実質化させるための前提条件です。

ワークショップは3段階のケーススタディで構成

午後半日の研修の中で、ワークはケーススタディ×3として設計しています。これは「インプット → 抽象化 → 自社への適用」という学習段階を、3コマの演習で一巡させる構成です。この「異業種 → 他業種 → 自社」と徐々に具体性を上げていくステップ構造により、抽象論で終わることなく、「明日から自分のチームで試せる」レベルまで落とし込むことを狙っています。

段階 内容 ねらい  
第1ケース 受講者の業務と全く異なる設定(例:ゲーム・旅行企画など) 「目標設定・評価・報酬の本質とは何か」を、業務文脈を外して抽象的に捉える  
第2ケース A社の業種・業界とは異なるが汎用的なビジネスケース 具体的な目標設定例を題材に、「指摘すべきポイントはどこか」を考える練習  
第3ケース A社の実部門に分かれた自社ケース 自社のリアルな目標に対し、ディスカッションを通じて改善点を言語化する  

受講規模150名と「1クラス40名」の設計判断

新任管理職研修が向いているケース

150名を一気に集めるのではなく、4クラスに分割し、各クラス40名程度としています。

これは、大人数研修で起こりがちな「講師が全員の質問に答えきれない」「議論が拡散してテーマから離れる」といった課題を避けるための設計上の選択です。

半日研修だとそもそも質疑を受ける余裕もないので、基本ほぼ質問は受けずに、アンケートフォームやオンラインのチャットで書いてもらう運用にしています。森田

進行のテンポを守りつつ、受講者一人ひとりがアウトプットを出せるよう、ワーク中心の構成と非同期のフィードバック導線を組み合わせています。

実施後のフィードバック ── 納品する「実施報告」の形

研修の価値は、当日の研修時間だけで決まるわけではありません。A社のケースでは、研修終了後に実施報告レポートとして振り返りを納品しています。

オンライン実施時には、受講者からチャットで「気づき」「学び」「実践として持ち帰ること」を書き出してもらう運用を取っており、そこから受講者全体の傾向をレポーティングします。

納品レポートには、「この先は社内でフォローしてください」という提案も含まれており、当日の学びを組織に定着させるフェーズはA社人事部・上長の役割として明確に橋渡ししています。

この事例から見えること評価者研修に求められている3つの変化

今回のA社事例を、他社の評価者研修の取り組みと並べて見ると、人事制度のトレンド変化に伴い、評価者研修にも3つの変化が同時に起きていることが見えてきます。

変化の軸 従来の研修 現在(A社事例での対応)  
人事評価制度 相対評価中心 絶対評価・キャリア自律支援型  
研修テーマ 制度の運用説明 目標設定機能の強化  
研修設計思想 インプット伝達型 ケーススタディ中心のアウトプット(体験)型  
ケーススタディのアウトプット(体験)型へのシフト

特に最後の「体験型へのシフト」は、評価者が自分の頭で「自社ではどうするか」を考えられる状態にすることが、制度運用を成功させる鍵だという、当社なりの学びでもあります。

まとめ
  • 大手企業グループ企業の管理職150に対し、評価者研修を半日・4クラスで実施。
  • 制度見直しの機会を捉え、「目標設定機能の強化」をテーマに据えてプログラムを再設計。
  • 3段階のケーススタディにより、「異業種で抽象化他業種で練習自社で実践」へと段階的に掘り下げ。
  • 納品は実施報告レポートとしており、受講者のチャットでの気づき・学びを取りまとめて提供。

「うちの会社の規模で、こんな研修はさすがに難しい」と感じられる方もいらっしゃるかもしれません。ただ、今回の事例で示したのは、設計の段階で「何をねらう研修なのか」を絞り込み、それに合致したワークを反復的に積むことができれば、150名規模でも実戦感のある研修は十分に成立するということです。

制度の移行期にある企業にとって、評価者研修は「手当て」ではなく「投資」です。A社のような形で、如何に制度と現場を橋渡していくのか。今後も、こうした事例を積み重ねて発信していきたいと思います。

著者プロフィール

森田(株式会社キャリアリーダーシップラボ 代表取締役) 長年、大手企業を中心に評価者研修・キャリアデザイン研修・マネジメントコーチングを提供。特に大手通信グループ企業・大手ハウスメーカー企業など、毎年継続的に依頼を受けるクライアントを複数抱え、150名クラスの大規模研修も1名で設計・実施してきた実績を持つ。

次世代リーダー育成に向けた
新任の管理職人材研修の具体的なカリキュラム例

人的資本経営を牽引する次世代リーダーを育成するには、マネジメントの必須スキルを体系的に学べるカリキュラムが不可欠です。
主なテーマ例をご紹介します。

  • 役割認識とマインド転換:プレイヤーからマネージャーへの意識改革と経営視点の獲得
  • 目標管理と評価・1on1:適切な目標設定、公正な評価、部下の成長を促すフィードバック技術
  • チームビルディング:心理的安全性を高める対話力(アサーションなど)の実践
  • タイムマネジメントと感情コントロール:実務の抱え込みを防ぐ優先順位設計と、冷静な意思決定のためのアンガーマネジメント

キャリアリーダーシップラボではこれらを軸に経営戦略や現状課題に合わせた柔軟なカスタマイズに対応しています。

【Q&A】新任管理職研修についての解説

Q1.新任管理職研修を行う目的は何ですか?

A.主な目的は、プレイヤーからマネジメント側への役割転換を促す「マインドセットの変革」と、チームの成果を最大化させるための「PM理論に基づいた行動指針」の習得です。個人の成果ではなく組織の成果に責任を持つ意識を醸成します。

Q2.新任管理職研修の導入が推奨されるケースとは?

A.研修の導入で高い効果が期待される主なケースは以下のとおりです。

  • 新任のリーダーが実務に忙殺されている場合
  • チーム内のコミュニケーション不足や離職率に課題がある場合
  • 経営層のビジョンが現場の行動に反映されていない

Q3.新任管理職研修にはどのような方法がありますか?

A.自社の理念浸透に適した社内研修、専門的なマネジメント理論を学べる外部研修があります。また、動画学習やeラーニングを活用することで、時間や場所の制約なく反復学習によるスキル定着を図ることも可能です。

Q4.新任管理者が抱えがちな悩みは何ですか?

A:「部下への指示の出し方がわからない」「評価に自信が持てない」「プレイヤーの仕事も抱えている」といった悩みが多く聞かれます。研修ではこうした実際の悩みに即した内容で、一つひとつ解決策を学んでいきます。

Q5.管理職になったらどう意識を変えてもらう必要がありますか?

A:求められるのは「自分が成果を出す」から「チームで成果を出す」への意識転換です。研修では部下の強みを引き出す関わり方や、チームが動くマネジメントの考え方を、実践的な演習を通じて学びます。

Q6.研修は昇格(任用)前と昇格(任用)後どちらがよいですか?

A:昇格直後が最も効果的です。管理職としての役割を実感した状態で学ぶことで、内容が腑に落ちやすくなります。ただし昇格前の予習としても有効で、不安を軽減し自信を持ってスタートできます。

Q7.新任管理者にはどんなスキルが必要ですか?

A:目標設定・評価・フィードバック・コミュニケーションなどのマネジメントスキルが求められます。加えて、部下のキャリアに向き合う支援力と、チームを動かすリーダーシップも重要です。研修ではこれらを体系的に習得できます。

Q7.外部研修と社内研修どちらがよいですか?

A:社内研修は自社の文化・課題に合わせた内容にできる点が強みです。外部研修は他社受講者との交流から刺激を受けられます。理想は両者を組み合わせ、自社の実情に即したカスタマイズ研修を軸に活用することです。

管理職に向けた研修ならキャリアリーダーシップラボへ

名称 株式会社キャリアリーダーシップラボ
代表者 代表取締役 森田 祐司(もりたゆうじ)
中小企業診断士/2級キャリアコンサルティング技能士
オフィス 〒600-8099 
京都府京都市下京区仏光寺通烏丸東入上柳町331 タカノハスクエア4F
お問合せメール y.morita@careerleadership.jp
代表番号 050-1809-0258
主なサービス 人材開発、キャリア開発、組織開発に関するコンサルティング、企業研修
URL https://careerleadership.jp/

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